国際人材について

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国際人材について Door Mind Map: 国際人材について

1. 在留資格

1.1. 技能実習

1.1.1. 成り立ち

1.1.1.1. 制度開始から約20年

1.1.1.1.1. 目的

1.1.1.2. 海外から本邦への企業内転勤がモデル

1.1.2. 制度設計

1.1.2.1. 受入方式

1.1.2.1.1. 団体監理型

1.1.2.1.2. 企業単独型

1.1.2.2. 監理団体 約3000程

1.1.2.2.1. 農業組合

1.1.2.2.2. 漁業組合

1.1.2.2.3. 公益財団法人

1.1.2.2.4. 商工会議所

1.1.2.2.5. 中小企業団体など

1.1.2.3. 在留期間

1.1.2.3.1. まずは3年間

1.1.2.4. 職種

1.1.2.4.1. 構成比

1.1.2.5. 受入人数枠

1.1.3. 在留人数

1.1.3.1. 40万人

1.1.3.1.1. ベトナム 20万人

1.1.3.1.2. 中国 10万人

1.1.3.1.3. フィリピン 4万人

1.1.3.1.4. インドネシア 3万人

1.1.3.1.5. その他 3万人

1.1.3.1.6. ミャンマー カンボジア モンゴル増

1.1.4. 制度の認知が高まったワケ

1.1.4.1. 少子高齢化

1.1.4.1.1. 2040年 ▲1000万人

1.1.4.2. 労働人口不足

1.1.4.2.1. 職種の多様化

1.1.4.2.2. 若年層減

1.1.4.3. 中小企業99%以上

1.1.4.3.1. 中小は採用が困難

1.1.4.3.2. 大企業に劣る

1.1.4.4. 3K仕事

1.1.4.5. 企業の海外進出

1.1.4.5.1. 国内市場縮小への危機感

1.1.5. 導入事例

1.1.5.1. 大手スーパー

1.1.5.1.1. 毎年100名採用

1.1.5.2. 外資系自動車部品メーカー

1.1.5.2.1. 人材育成して現地法人へ

1.1.6. 現場の声

1.1.6.1. 人員確保の計画ができる

1.1.6.1.1. 生産ラインの計画が容易

1.1.6.2. 職場に活気が出た

1.1.6.2.1. 世代問わず良い刺激

1.1.6.2.2. 会話が増える

1.1.6.2.3. 教え甲斐がある

1.1.6.3. 異文化交流ができる

1.1.6.4. 受入国へ進出するきっかけ

1.1.6.4.1. 人材が現地の責任者

1.1.6.5. 作業手順の見直しのきっかけ

1.1.6.6. 職種のミスマッチが少ない

1.1.7. その一方で・・・

1.1.7.1. 失踪や途中帰国のリスク

1.1.7.1.1. 原因

1.1.7.2. 労働基準法違反

1.1.7.2.1. 過重残業

1.1.7.2.2. 賃金未払い

1.1.7.2.3. 労災事故

1.1.7.3. 2018年法改正

1.1.7.3.1. 外国人技能実習機構(OTIT)発足

1.1.8. 制度活用のポイント

1.1.8.1. 協同組合の選定

1.1.8.1.1. ノウハウ

1.1.8.1.2. 監理体制

1.1.8.1.3. 日本文化、習慣を伝える学校

1.1.8.2. 企業側の受け入れ体制

1.1.8.2.1. 経営陣は積極的になりがち

1.1.8.2.2. 現場職員に話ができているか

1.1.9. 課題

1.1.9.1. 異文化の理解

1.1.9.1.1. 宗教

1.1.9.1.2. 習慣

1.1.9.2. 日本語

1.1.9.3. 同一労働同一賃金

1.1.9.3.1. 日本人と同等の体制

1.1.10. 今後

1.1.10.1. 在留資格の拡充

1.1.10.1.1. 移民政策寄りへ

1.1.10.2. 技能実習制度

1.1.10.2.1. 職種増える

1.1.10.2.2. 制度導入は加速度的に増える

1.2. 特定技能

1.2.1. 単純労働者

1.3. 技術・人文知識・国際業務

1.3.1. 機械エンジニア

1.3.2. ITエンジニア

1.3.3. 通訳・翻訳者

1.3.4. トレーディング

1.4. 留学生

1.4.1. 日本語学校

1.4.2. 専門学校

1.4.3. 大学

1.5. 医療・介護

1.5.1. 看護師

1.5.2. 介護福祉士

1.6. 教育

1.6.1. 教育機関の語学教師

1.6.2. 語学学校の講師

1.7. 技能

1.7.1. 各国の料理店スタッフ

1.7.2. パイロット

1.7.3. スポーツ指導者

1.8. 興行

1.8.1. ミュージシャン

1.8.2. スポーツ選手

1.8.3. 芸能人

1.9. 経営管理

1.9.1. 経営者

1.10. 外交

1.10.1. 各国駐日大使など

1.11. 日本人の配偶者等

1.12. 永住者

1.12.1. 日本在住5年以上

1.13. 永住者の配偶者等

1.14. 定住者

1.14.1. 日系3世

1.14.2. 難民

2. 在日外国人数

2.1. 300万人

2.1.1. 世界第4位

2.1.2. 立派な移民国家

2.1.2.1. 内訳

2.1.2.1.1. 中国 80万

2.1.2.1.2. 韓国 50万

2.1.2.1.3. ベトナム 40万

2.1.2.1.4. フィリピン 30万

2.1.2.1.5. ブラジル 20万

2.1.2.1.6. 北米と南米 20万

3. コロナ禍においての今後

3.1. 現状

3.1.1. 鎖国状態 入国拒否

3.1.2. 自国待機者 推計5万人以上?

3.1.3. 諸外国で大量の失業者

3.2. 対策

3.2.1. 第1弾 4か国限定緩和

3.2.1.1. 7月緩和措置

3.2.1.1.1. ベトナム

3.2.1.1.2. タイ

3.2.1.1.3. オーストラリア

3.2.1.1.4. ニュージーランド

3.2.2. 水際対策

3.2.2.1. 空港検疫

3.2.2.2. 入国後隔離

3.2.3. 様々な感染症対策実施

3.2.3.1. 結核スクリーニング

4. まとめ

4.1. 人材が最高の経営資源

4.1.1. 日本人であろうと

4.1.2. 外国人材であろうと

4.1.3. 結局はその後の育成次第

4.1.3.1. 外国人との共生

5. 自己紹介

5.1. 学生時代の専攻は医療・介護・カウンセリング業務

5.2. 30代手前までスポーツメーカー在籍

5.3. 30歳でフィリピン留学

5.3.1. 東南アジアの魅力に触れる

5.4. グループの2つの協同組合を経て、当組合の代表理事

5.4.1. 実績

5.5. 業界6年目

5.6. 毎日新聞社主催のセミナーや銀行主催のセミナーの講師もしております

6. 費用

6.1. 原則日本人同等の賃金

6.2. 監理団体監理費

6.3. 省庁への書類取次費用

6.4. 1人当りランニングコスト(3年)

6.4.1. 6万~7万円