IPO(株式上場)

資本政策に引き続き、IPO(株式上場)のマインドマップも作成中です。とりあえず、全体像を把握する程度でご覧頂ければと思います。

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IPO(株式上場) af Mind Map: IPO(株式上場)

1. 上場準備事項

1.1. 利益管理体制の調査

1.1.1. 中期経営計画(3~5年)、予算管理(1年)、部門別損益管理の状 況、月次決算制度などの状況を把握し、あるべき利益管理体制を 検討する。

1.1.1.1. 経営計画・予算作成

1.1.1.2. 部門別損益管理

1.1.1.3. 月次決算制度

1.2. 業務管理体制の調査

1.2.1. 会社が展開するビジネスにおける主要な業務サイクル(販売、購 買、在庫管理、プロジェクト管理、固定資産管理、資金管理、労務 管理など)を把握し、あるべき業務管理体制を検討する。

1.2.1.1. 業務規程

1.2.1.2. 業務マニュアル

1.2.1.3. 業務フロー

1.3. 経営管理組織の調査

1.3.1. 株主総会、取締役会、監査役等の機関、役員構成、管理部門の体 制、内部監査制度、職務権限、稟議制度、社内規程などを株式上 場のルールを踏まえて把握し、上場会社と異なる点などを検討す る。

1.3.1.1. 組織体制

1.3.1.1.1. 現業部門

1.3.1.1.2. 管理部門

1.3.1.2. 各種規程

1.3.1.2.1. 職務権限

1.3.1.3. 会議体

1.3.1.4. 会社機関類型

1.3.1.4.1. 役員プロフィール

1.3.1.5. 内部監査体制

1.4. 関係会社の状況の調査

1.4.1. 関係会社の状況を株式上場のルールを踏まえて把握し、上場審査 上問題となりうる点を洗い出す。また関係会社の存在理由を踏ま え、各社の統廃合の方向性についても検討する。

1.4.1.1. 関係会社の存在意義

1.4.1.2. 上場準備会社との取引

1.5. 特別利害関係者との 取引状況の調査

1.5.1. 役員などとの取引について把握し、上場会社と異なる点、将来課 題になる点などを検討する。

1.5.1.1. 役員の公私混同

1.6. 会計処理に関する調査

1.6.1. 会社の実際の直近財務諸表について、一般に上場会社に求 められる会計処理基準等との相違を把握する。

1.7. 貴社の事業概要の把握 (関係会社を含む)

1.7.1. 調査の最初に、会社の経営者の方々から、ビジネスの概要、 将来の方向性、ビジョンなどをヒアリングし、会社事業の全体 を理解することにより調査事項のベースを形成する。

1.8. 財務会計の調査

1.8.1. 財務諸表上の各勘定科目及び細目の数値について、証憑書 類等との一致状況等を確かめ、会社の財務報告体制を見極 め、上場会社と異なる点や諸課題を整理する。

1.9. 内部統制報告制度への 対応状況の調査

1.9.1. 内部統制報告制度(いわゆるJ-SOX)について、現時点での 対応状況を把握し、今後の検討課題を洗い出す。

1.10. 新収益、IFRS等への 対応状況の調査

1.10.1. 新収益認識基準、IFRSについて、現時点での対応状況をで きる限り把握し、今後の検討課題を洗い出す(現在採用して いる会計基準との差異把握、業務プロセスやITシステムへの 影響度合い、導入計画の方向性など)

2. IPOのQ&A

2.1. 赤字会社は上場できないのか

2.2. 上場できない業種はあるのか

2.3. 設立年数による上場制限はあるのか

2.4. 上場会社の子会社は上場できるのか

2.5. 株式数のうち何%が流通ですればいいのか

2.6. ワンマン社長依存で上場できるか

2.7. 大口取引先2社に売上高の80%を依存しているが上場できるか

3. 上場失敗

3.1. 失敗の原因

4. 上場準備作成資料

4.1. Ⅰの部

4.2. Ⅱの部

4.3. 有価証券届出書

4.4. 目論見書

4.5. 質問回答書

4.5.1. 従業員の退職事由別内訳

5. 未公開会社と公開会社のとのギャップ

5.1. 会社法の理解

5.2. ガバナンスの理解

5.3. 内部統制の理解

5.4. 経営者のためのmyカンパニー意識の脱却

5.5. 法規違反の放置

5.5.1. 未払残業代

5.5.2. パワハラ

6. 上場審査

6.1. 証券会社のIPO準備会社へのヒアリング

6.2. 証券会社への審査

6.3. 社長へのヒアリング

6.3.1. 社長が上場準備に本気で携わっていないと、 作成資料と一致しないことを言い出してしまう

7. IPOの目的

7.1. IPO資金の使途目的の明確化

7.1.1. 企業のさらなる成長

7.1.2. 相続対策

7.1.3. IPO資金の借入金返済

8. IPOの基礎

8.1. IPOのメリット・デメリット

8.1.1. メリット

8.1.1.1. 資本市場からの資金調達

8.1.1.2. 知名度がアップ

8.1.1.2.1. 取引先の拡大

8.1.1.2.2. 優秀な社員採用

8.1.1.3. 経営管理体制の充実

8.1.1.4. 自社株の換金可能性確保

8.1.2. デメリット

8.1.2.1. 詳細な情報開示

8.1.2.2. 上場維持コスト

8.1.2.3. 敵対的買収リスク

8.1.2.4. 外部株主への説明責任

8.1.2.5. 株価維持へのプレッシャー

8.1.2.6. 競合会社への経営分析資料の提供

8.2. 東京証券取引所

8.2.1. プライム市場

8.2.2. スタンダート市場

8.2.3. グロース市場

8.3. IPO規制

8.3.1. 上場審査基準

8.3.1.1. 形式基準

8.3.1.1.1. 株式の円滑な流通と公正な株価形成を確保すべき基準

8.3.1.1.2. 企業の継続性、財政状態、収益力等の面からの 上場適格性を保持すべき基準

8.3.1.1.3. 適正な企業内容の開示を確保すべき基準

8.3.1.1.4. 株券の流通に係る事故防止、円滑な流通を形式面から担保すべき基準

8.3.1.1.5. 上場申請を行うにあたって求められる市場別要件

8.3.1.2. 実質基準

8.3.1.2.1. 企業の継続性および収益性

8.3.1.2.2. 企業経営の安全性

8.3.1.2.3. 企業のコーポレートガバナンスおよび内部管理体制の有効性

8.3.1.2.4. 企業内容開示状況(ディスクロージャー体制の整備)

8.3.1.2.5. その他公益又は投資家保護の観点から必要と認める事項

9. 公開

9.1. 公開時株価

9.1.1. ブックビルディング方式

9.2. 初値

9.3. 公募価格

10. 上場準備

10.1. 上場準備スケジュール

10.1.1. 短期調査

10.1.2. 監査法人の選出

10.1.3. 主幹事証券会社の選出

10.1.4. 上場企業ベースの財務諸表作成

10.1.5. 外部株主(VC,取引先)の確保

10.2. 経営管理体制整備

10.2.1. 資本政策

10.2.2. 特別利害関係者

10.2.3. 関係会社の整備

10.2.4. 内部統制システム構築

10.2.5. 経営者一族の関係会社の清算

10.2.6. 各種規程類整備

10.2.7. 財務諸表作成体制構築

10.2.7.1. 連結財務諸表作成

10.2.8. 各種システム整備

10.2.8.1. 人事評価システム

10.2.8.2. 販売管理システム

10.2.8.3. 原価計算システム(製造業)

10.2.9. 実務上の問題

10.2.9.1. 永年の古びた慣習の撤廃

10.2.10. 組織体制の整備

10.2.10.1. 権限と責任

10.2.10.2. 職務分掌

10.3. IPOができる人材

10.3.1. IPO経験者の採用

10.4. 会社の機関体制整備

10.4.1. 株主総会開催

10.4.2. 取締役会開催

10.4.3. コーポレートガバナンスの確立

10.5. IPO準備室の設置

10.5.1. 内部監査室

10.5.2. 上場準備室

11. IPOの現状

11.1. IPO者数

11.2. IPO最低売上高・利益

12. 上場支援者

12.1. 証券会社

12.1.1. 幹事証券会社

12.1.2. 副幹事証券会社

12.2. 監査法人

12.3. 証券取引所